また値上がってるじゃん！
食料品はもちろん、電気代・ガソリン代など。
私たちの生活に関わる あらゆるモノの値段が上がり続けています。
収入は なかなか増えないのに、出費ばかりが増えていく。
そんな厳しい状況の中…
注目を集めているのが「消費税減税」の議論です。
とくに、
- 生活必需品である食料品のみ消費税をゼロにする。
- すべての品目に対して、一律で税率を下げる。
という２つの案が対立しています。
一見、前者のほうが効果的かもしれません。
やはり０というインパクトが大きいので。
しかし実は、
- 飲食店にとっては実質的な増税となる。
- 庶民の負担は変わらない、もしくは増える可能性がある。
- 税金の仕組みが さらに複雑になる。
など、見過ごせない問題点も指摘されています。
そこで今回は、
- なぜ「一律減税」こそが、私たちの暮らしと日本経済にとって有効な選択肢なのか？
について解説いたします！
2022年時点で予期していた円安対策にも！
国税庁がいう簡素の法則
税金のルールは、シンプルで分かりやすいことが大切です。
私たち国民にとっても事業者にとっても。
これは「簡素の原則」と呼ばれ、よい税金の１条件とされています。
簡素の原則
税制の仕組みをできるだけ簡素にし、理解しやすいものにします。
しかし現在、日本の消費税は10, 8％の２種類が存在します。
ただでさえ複雑です。
ここに食料品０％を加えると…
さらに３段階となり複雑怪奇なものに なってしまいます。
お店のレジや経理処理は大混乱。
その負担は結局、価格やサービスに跳ね返ってくるかもしれません。
ここで、一律減税であれば税率は１つだけ。
非常にシンプルです。
この「分かりやすさ」こそ、一律減税が持つ大きなメリットなのです。
あらゆる範囲に届く経済効果
一律減税のメリットは、
- その効果が特定の品目に限定されず、社会全体に広く行き渡る点。
にあります。
食料品だけでなく、日用品・衣料品・サービスなど…
あらゆる買い物の負担が軽くなるので。
もちろんナゾに軽減税率の対象である「新聞」も！笑
とくに、収入に占める消費の割合が高い低所得者層。
逆進性があるからこそ大きな助けとなるでしょう。
また、節約志向で抑えてきた何か。
それが一気に開放されて…
企業の売上も増え、経済全体の活性化に繋がるかもしれません。
もちろん事業者側も納税負担が減ります。
中小企業を中心に資金繰りが改善する。
経営の安定につながる可能性が高まります。
特定の業種だけでなく、あらゆる業種・人々が恩恵を受けられる。
これが一律減税の強みです。
計算方法により有利・不利に
税金は公平であるべき。
このことも大切な原則です。
食料品ゼロ％案では以下の可能性があります。
- 例えば飲食店の場合、お店の規模や採用している税金の計算方法（本則課税か簡易課税か）によって有利・不利になったりする。
これは、不公平感を生む原因になりかねません。
同じ状況にある事業者の間で。
一律減税であれば…
すべての事業者・商品・サービスが同じ条件になります。
より公平な制度と言えるでしょう。
公平の原則
経済力が同等の人に等しい負担を求める「水平的公平」と経済力のある人により大きな負担を求める「垂直的公平」があります。
近年は、「世代間の公平」が重要となっています。中立の原則
税制が個人や企業の経済活動における選択を歪めないようにします。
というか元々、複数税率なんてなく公平だったはずなのに…
食料品ゼロ％案が実施されたら？
ところで例えば、税込108円のものを考えたとき。
食料品ゼロ％案が実施されたら100円に。
これが上の考える想定です。
しかし、実際には そうはなりません。
昨今の物価高や円安。
まさかの１,２年の時限的措置。
そんなことを言われたら据え置く可能性もあります。
すると、庶民の負担減には繋がりません。
また、飲食店は最悪の場合「増税」に。
今までは、この８円分が考慮されていました。
そのため差額だけ納めればよかった。
ただ価格が据え置かれた場合、それができません。
飲食店はサービス業なので、消費税は本体価格の10％のまま。
つまり税込550円の料理からは…
50円分も支払わなきゃなりません。
控除なしで。
これまでは42円で良かったのに。
つまり負担増。
この分を価格に上乗せする可能性もあります。
すると、今度は庶民にも影響あり。
このように、すごく良さそうな案に見えて…
そこまで喜ばしいものでないこと。
ぜひ頭に入れておいてください。
減税の勢いそのままに！
以上、この記事の内容を３行で まとめると、
- 物価高騰が続く今、消費税の一律減税は家計を助けて日本経済を元気にするシンプルで公平な方法である。
- 食料品限定の減税よりも効果が広範囲に及び、事業者の負担も軽減する。
- 無料や０という数字のインパクトに惹きつけられるが、そこまで喜ばしく考え抜かれた政策ではない。
でしたが、いかがだったでしょうか？
複雑な制度は混乱を招きます。
すでに事務負担は増えているのに。
また、特定の層だけを対象にした減税は不公平感を生む可能性があります。
一律減税は そうしたデメリットを避けつつ…
家計を直接支援し、消費を喚起する力を持っている。
さらにインボイス制度も廃止できるでしょう。
複数税率のせいなので。
もちろん、財源などの課題はあるはずです。
しかし歳出カット。
地方税部分は削らない。
いろいろ知恵を絞るべき。
優先順位を考えれば実現可能です。
多くの国民の声を聞き、圧力に屈せず検討・実行してくれる。
そんな人や政党を応援したいですね！
最後まで お読みいただき、ありがとうございました！
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