【確定申告】しても安心なかれ。定額減税による調整給付金（不足額給付）は申請必須です！

ぶじ確定申告を終えたけど…

これで自動的に、調整給付金が振り込まれるよね？

もう記憶から消えかけている定額減税。

それに達しない分は支給されます。

調整給付金（不足額給付）として。

会社員であれば、すでに実施されていて関係ない。

そんな方も多いでしょう。

ただ一部と、個人事業主やフリーランスなど。

確定申告によって所得が決まる方々。

今年も関係するかもしれません。

こちら自動的かと思いきや…

なんと「申請」しなきゃ受けられないと発覚しました。

いつ、どのような形で すべきなのか？

現状で分かっていることを ご紹介いたします！

2022年時点で予期していた円安対策にも！

申請は確定申告３ヶ月ほど後

まず、その申請時期について。

昨年は「６月頃」に書類が届いたようです。

そちらに必要事項を記入し、書類を添付して返信。

すると、翌月頃に振り込まれたとの情報が多く見られます。

つまり今年も同様だと考えられるでしょう。

ちょっと期間が空くので、何の書類か忘れちゃいそう…

自己申告の期限あり

ちなみに、その書類が届かないこともあるようです。

自治体や個人によって。

その原因として、

などが考えられます。

その場合、みずから問い合わせるなど行動必須。

昨年は「11月頃」が申請期限というケースが多かったようです。

すっかり忘れていた人は恩恵を受けられず。

幸い今年があって良かったことでしょう。

もちろん、この先はありません。

申請しないと以下のように。

今年に関しては、まだ発表ありません。

ただ、昨年となる同様でしょう。

望まぬ辞退はツラいはず。

申請書類が届いたら、早めに確認して手続きを行うこと。

頭に入れておきましょう。

必要書類も用意することに

ところで、おそらく必要事項などの記入。

そして返信という手間があります。

さらに「必要書類」も用意しなきゃいけません。

これが面倒だし、オンライン不可なのも印象が…

その提出書類とは以下のとおり。

【提出を求める書類の例】
〇申請者の令和６年分源泉徴収票又は令和６年分確定申告書の控え
〇申請者の令和６年度税額決定通知書又は令和６年度（非）課税証明書
〇（事業主の）令和６年分確定申告書の控え、青色事業専従者給与に関する届出書の控え又は青色申告決算書の控え
〇住民票の写し
〇世帯全員の令和５年度及び令和６年度（非）課税証明書
〇低所得世帯向け給付、当初調整給付を受給していない旨の確認書（誓約書）

引用元：定額減税対象外などの事業専従者向け不足額給付について | （公社）小田原青色申告会

ただし、自治体により異なるとのこと。

受付時期なども含めて。

そのため、各ホームページを要確認です。

知らねば損という世の中

以上、この記事の内容を３行で まとめると、

でしたが、いかがだったでしょうか？

せっかく確定申告をガンバったはずなので…

しっかりと給付金は受け取って、家計の足しに したいところ。

こんなご時世だからこそ。

ちなみに この件、国税庁のSNSでは発信されていません。

PDF形式、もしくは各自治体ホームページ。

それらから情報を得るしかありません。

オンライン対応もされておらず、手作業で手間ありです。

ほんとに時代遅れ感が否めないのと…

できるだけ給付を避けたいのが伝わってきます。

だって、e-Tax・マイナポータルなど開発が進んでいるはず。

オンライン申請を導入すれば、

など、多くのメリットがあるはずなのに。

やはり情報は、積極的にキャッチアップしていかねば損をする。

そんな世の中だと改めて痛感させられます。

幸い様々なツールが生まれている。

なんとか駆使して生き延びましょうね！

最後まで お読みいただき、ありがとうございました！

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