え、ナゼこんなにも税金で引かれるの…
海外では自分で計算する。
確定申告のようなものが当たり前です。
だからこそ、税金を上げようとでもすると…
大規模なデモへと発展しがちです。
しかし日本は違います。
源泉徴収によって会社が計算してくれます。
自分は動く必要がありません。
ほかに所得や控除がなければ。
だからこそ気づけない。
しれっと税金が上がっていることに。
そして、もちろん暴動も起きません。
いまは財務省解体デモなど活発化しています！
ここでニュースが入ってきました。
サラリーマンは、さらなる増税が検討されている様子。
またしれっと引かれる額が増えるかもしれません。
アレが課税対象となる。
もしくは非課税枠が減ってしまうので。
では、それは何か？
これより明らかにしてまいります！
2022年時点で予期していた円安対策にも！
通勤手当が課税対象に？
結論、
- 通勤手当における非課税枠の見直し。
が行われているそう。
いま現在は「非課税」なんです。
月15万円までは。
しかし、その額が減るか無くなる。
つまり増税です。
毎月の徴収額が増え、手取りが減ってしまいます。
ただ、月10万円とかの可能性もあります。
すると基本的には関係ないでしょう。
ここまで交通費がかかること。
そうそう無いかと思われますので。
ちなみに施行されても数年後。
一応「走行距離課税」とともに検討中のようです。
社会保険料の計算に含まれていた
このような話が、SNSで一気に広まりました。
即トレンド入りするくらいに。
ぼく自身も以下のようにポストしています。
走行距離課税とともに議論されてるものに驚いた！
— とみぃ｜AI × 暗号資産サポーター (@Tommy_irugi) January 30, 2025
それは「通勤手当」への課税。
いまは月15万円まで非課税なのに。
所得としてカウントするので、
社会保険も上がって企業負担も増えてダレトク案件では？😂
※ 表示されない場合は「再読み込み」を。
ただし非課税枠が減るだけなら、その対象者は少ないこと。
ここまでの情報がなく勢いで投稿しました。
さらに衝撃の事実。
所得税などの課税はないものの…
すでに「社会保険料」の計算対象ではあるそう。
つまり、以前から課税されていたということ。
海外では強制的なもの。
そのすべてを「Tax」と呼ぶので。
やはり勉強していても見落とすくらい複雑です。
日本の税制は。
むしろ、そうさせているとしか考えられず。
この件は反省と、ポストへの反応により教えていただき感謝です！
いまだ増税１択の古い政治
ところで、いまの与党・立憲民主党は増税路線です。
国民から徴収して再分配を基本としています。
そもそも配るつもりなら取らなきゃいいし届かないような…
なので、非課税枠が完全撤廃される。
そんな未来が襲いかかってくるかもしれません。
すると、もちろん所得税などで取られます。
課税対象となるので。
しかし、個人事業主は どうでしょう。
現在は「経費」として計上できます。
そのため、会社員とトントンかな？という状況です。
その関係が覆されます。
会社員は源泉徴収で自動的に課税。
フリーランスは経費計上により税金を抑えられる。
こんな構図が見えてきます。
そして報道はされません。
しれっと変更されるのがオチ。
このようにして日本人の声は上がらなくなっていたんです。
SNS というツールが発達して本当によかった…
政治と並行して自分も
以上、この記事の内容を３行で まとめると、
- おもにサラリーマンの通勤手当における非課税枠の見直しが、走行距離課税とともに行われている。
- ただし減額されるだけで、基本的には関係ないかもしれない。
- すでに「社会保険料」の計算対象とはなっており、課税されていると言っても過言ではない。
でしたが、いかがだったでしょうか？
もう毎度のことですが…
いまの日本で生きるなら所得分散がカギです。
給与所得と事業所得。
言い換えると副業やアルバイト。
弱小フリーランスのほうが快適かもしれません。そんな時代です。
もちろん減税派を応援することも正解。
ただ、いつ実現するかは分からない。
敵が多いので時間がかかるでしょう。
なので並行しつつ、自分の身の回りでも行動する。
これが手っ取り早く豊かになれます。
そのためには税金、お金関連の知識が必要です。
いつか楽しいと思えるタイミングが来るはず。
ぜひ勉強して行動しましょうね！
最後まで お読みいただき、ありがとうございました！
つぎに繋がる記事はコチラ！
フリーランスの強い味方！
サラリーマンって確定申告いらずで楽だよね！