​【ファミマ】QUOカード終了から見据える、日本円建てステーブルコイン「JPYC」の可能性

最近、キャッシュレス決済の種類が多すぎる…

そろそろ収束していかないかな？

電子マネーやクレジットカード、〇〇 Pay。

ここ数年で大量に増えました。

各社が高還元キャンペーンを打ち出し、あっという間に広まる。

廃れたものも残っている。

そんなカオスな状況です。

吸収されたのは、LINE Pay くらいではないでしょうか？

ところで以下のニュースが入ってきました。

このたび、ファミリーマート全店での「QUOカード」の取扱い（販売および利用）を下記のとおり終了いたしますのでご案内申し上げます。

（中略）

■QUOカードの「販売」終了日
2025年11月23日(日)　23時59分まで
※終了日前であっても店舗での在庫がなくなった場合には、販売を終了させていただきます。

引用元：ファミリーマートにおける「QUOカード」の取扱い（販売及び利用）終了について ｜【公式】ギフトといえばQUOカード・QUOカードPay

長年 親しまれてきた。

とくにポイ活民にとっては衝撃的な内容です。

なぜ取り止めることとなったのか？

日本の決済手段は今度どうなっていくのか？

その点について、今回は考察してまいります！

2022年時点で予期していた円安対策にも！

非効率なビジネスからの脱却

まず、QUOカードは額面どおりに購入できないことが多いです。

例えば、500円券：30円・1,000円券：40円が上乗せされます。

これは「カード製造コスト」という手数料です。

つまり現金決済だと10円玉が必要。

さらに、在庫管理もあるため手間がかかります。

実際に、

同社広報部は8月20日、終了する理由について、「オペレーション負荷軽減および店舗の手数料削減のため、QUOカードの販売およびご利用を終了させていただきます」と取材に説明した。

引用元：キャッシュレス手数料負担訴えたファミマ、QUOカード取り扱いから撤退　3大コンビニの一角崩れる（J-CASTニュース） – Yahoo!ニュース

というのが理由らしい。

たしかに店員が もっとも苦労します。

時間もかかるので混雑時には困ることでしょう。

さらに偽造リスクも付きまといます。

過去には、販売の一時中止を余儀なくされたことも。

それだけ現物は、時代に そぐわなくなっています。

決済手数料：約３％問題

また、キャッシュレス決済が導入されて嬉しいのは消費者。

経営者は悲鳴をあげているのも事実です。

決済手数料が都度かかるので。

クレジットカード・電子マネーは３％ほど。

QRコード決済は２％ほどが目安とされています。

しかも利益でなく売上に対して。

そのままコストとなり、企業の利益を直接的に圧迫しています。

とくに利益率の低い事業にとって。

まったく無視のできない負担です。

ファミマは25年3月、キャッシュレス決済の店舗手数料負担が重いとして、同社のバーコード決済「ファミペイ」あるいは現金での支払いを案内する内容の掲示をレジに出したことが話題になっていた。

引用元：キャッシュレス手数料負担訴えたファミマ、QUOカード取り扱いから撤退　3大コンビニの一角崩れる（J-CASTニュース） – Yahoo!ニュース

すでに、このような案内がされている。

とても難しい問題です。

新時代はゼロに近づける

さて、この解決策として注目されているもの。

それが日本円ステーブルコイン「JPYC」です。

ビットコインのような価格変動を伴う暗号資産。

それらとは一線を画します。

電子決済手段。

そう資金決済法にて位置づけられています。

その価値は、つねに円と連動するように設計されている。

預貯金や国債などの安全な資産で保全する仕組みになっています。

これにより、なんと手数料をゼロに近づけられるそう。

それはナゼか？

JPYC の場合、裏付け資産から得られる「金利収入」が収益源となるから。

簡単に言うと銀行の利息みたいなもの。

おかげで、決済そのものにかかる手数料を限りなく低く。

あるいは当面無料にすることが可能となります。

ちなみに暗号資産とは異なると言ったものの…

同じブロックチェーンという技術が用いられます。

そのメリットとして、決済が瞬時に完了すること。

従来の数日間の入金タイムラグもなくなります。

キャッシュフローが大幅に改善されるでしょう。

複数のハードルを乗り越えて

もちろん大規模な小売店にまで普及する。

そのためには、まだいくつかの課題が残されています。

例えば、Web3ウォレットを自分で管理する必要があります。

MetaMask（メタマスク）などの。

多くの一般消費者にとってはハードルが高いのが現状です。

また、税務上の損益計算が必要となる可能性も否定できません。

日常的な決済を行うたびに損益を計算する。

全くもって現実的ではありません。

あとは仮想通貨時代からのネガティブイメージ。

ブロックチェーンという新しい技術への漠然とした不安感。

これらが人々の心に根強く残っているでしょう。

日本での暗号資産の保有率は約４％と低い水準なので。

このような障壁をどう払拭するか？

これが今後の大きな課題となります。

技術・ビジネスの融合が未来を決める

以上、この記事の内容を３行で まとめると、

でしたが、いかがだったでしょうか？

このような流れは止まらない。

いずれファミリーマートに追随するでしょう。

そして、円・ドル建てステーブルコインの普及。

意外とすぐなのかもしれません。

このように、あらゆる方面での動きが見えるので。

これは新たなビジネスチャンスが生まれる予兆でもあります。

よりユーザーに優しいサービスを開発することで…

決済市場は さらに大きく進化するでしょう。

単なる消費者としてではなく、

• この変化が自分の仕事や会社経営に、どのような影響をもたらすか？

という視点を持つことも重要。

大きな潮流を理解し、自社のビジネスに どう活かすか。

今まさに問われていると言えるのではないでしょうか？

最後まで お読みいただき、ありがとうございました！

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