これは本当かつ食料品に限らずなのかな？
最近、この議論が活発になっています。
SNS やニュースで。
買い物が安くなるから嬉しい。
そんな歓迎の声が見受けられます。
一方でフリーランスの多くが。
とくに売上が1,000万円以下の免税事業者が、
- 収入が１割ほど減るかもしれない。
という状況に陥っています。
一体なぜか？
そして、そのリスクを跳ね返すために実行すべきことは何か？
資産形成やコスト削減の重要性について、徹底解説いたします！
目次（記事のまとめ）
2022年時点で予期していた円安対策にも！
なぜゼロではなく１％なのか？
食料品の消費税ゼロ。
政治の世界では当初、このような公約が掲げられました。
しかし実務の専門家からは、
- ゼロは難しいが１％ならば可能だ。
という声が上がっています。
その理由は、レジやシステムの改修期間にあります。
- ０％にする場合：システムの計算ロジックを根本から作り直す必要があり、深刻な人手不足も相まって対応に半年から１年以上かかると予測されている。
- １％にする場合：現在の10, 8％という複数税率の枠組みを維持したまま数字を書き換えるだけで済むため、約３ヶ月程度でスピーディーに実施できる可能性がある。
つまりギリギリの折衷案と言えるでしょう。
国民への恩恵を なるべく早く届けるための。
免税事業者が直面する売上減少
ところで、税金が下がるかもしれない。
それなのに売上が減ってしまうのはナゼか？
その鍵は「益税」という仕組みにあります。
これまで免税事業者に認められていた。
例えば、仕事を11,000円（税込）で受けていたとします。
- 現在（税率10％）：免税事業者の特権として、クライアントから11,000円もらって1,000円分を自分の収入にできていた。
- 減税後（税率1％）：クライアントは「税金が下がったのだから支払いは10,100円でいいよね」と言ってくることが予想される。
結果手元に残るのは、11,000 ⇨ 10,100円へと。
約９％も減ってしまうのです。
これが「売上減少」の正体です。
とくに、仕入れが少なく自分のスキルだけで勝負している。
そんなフリーランスほど…
この影響をダイレクトに受けてしまいます。
インボイス制度が状況を複雑に
2023年10月から始まったインボイス制度。
この問題に拍車をかけています。
クライアントが消費税を計算する際。
適格請求書（インボイス）がなければ…
その額を免税事業者の代わりに負担しなければならなくなります。
もし消費税率が１％になる。
するとクライアント側の負担は軽くなります。
しかし、インボイスを発行できない免税事業者について。
彼らは取引からの排除や値下げ圧力を受けるリスク。
依然として残ることでしょう。
フリーランスを守る強い法律
ただ、値下げ要求に すべて従う必要はありません。
日本にはフリーランスを守るための強い法律があります。
- 独占禁止法：立場が強い発注元がフリーランスに対して、一方的に不利な条件を押し付けることは禁止されている。
- 下請法：正当な理由なく、通常支払われる金額よりも著しく低い報酬を定めることは違法となる。
公正取引委員会のガイドラインにおいて。
消費税率の変更やインボイス発行の有無を理由として…
十分な協議なく報酬を減額することは問題視されています。
もし値下げ要求をされた。
その場合は、材料費の高騰や自分のスキル向上など。
価格を維持すべき合理的な理由を伝えて交渉する姿勢が大切です。
不透明な時代を生き抜く資産形成術
さて、売上の減少が予測される。ならば今のうちから、
- 税金を減らしながら お金を残す仕組みを作ること。
が最大の防御になります。
例えば以下のような。
- 小規模企業共済：国の機関（中小機構）が運営する経営者のための積み立て制度で、掛金の全額が「所得控除」になる。
- iDeCo：フリーランスは月最大6万8,000円まで拠出可能で、同様に掛金が全額所得控除になるので老後の資産を作れる。
- 新NISA：運用益が非課税で いつでもお金を引き出せるため、急な入用や売上の波に対する「予備費」として活用するのに最適。
- 経営セーフティ共済（倒産防止共済）：掛金を必要経費に算入できるため、利益が出すぎた年の節税に非常に強力となる。
固定費削減はプロの知恵に学ぶ
収入を増やすのが難しい時期もあるでしょう。
その場合、出ていくお金を削ること。
とくに「固定費」を意識することが最短ルートです。
例えば、セブン-イレブン・ジャパンについて。
店舗の照明をLED化して空調管理を徹底することで…
電気代を約27％削減しました。
また、ソフトバンクグループについて。
早い段階のペーパーレス化で、印紙税だけで数億円を削減しています。
- デジタル化の徹底：請求書を紙から電子（PDF）に変えるだけで、切手代・封筒代・印刷代などをゼロにできる。
- スマホ・ネットの見直し：格安SIMへの乗り換えやテザリング活用による固定回線の解約で、月5,000円ほどの削減が可能。
- オフィスコストの再評価：自宅を仕事場にしているなら「家事按分」を正しく行って、家賃や電気代の一部を経費にして税金を減らす。
このように、フリーランスでも行えることがあります。
企業を参考にしながらも。
前向きな行動のキッカケに
以上、この記事の内容を３行で まとめると、
- 消費税１％案は、完全なゼロにするよりもシステム改修が短期間（約３ヶ月）で済むという実務上の理由から浮上した現実的なもの。
- 免税事業者は「税率が下がった分」の値下げを求められて実質的に約９％の減収となるリスクがあるため、独占禁止法などの知識を持って不当な要求を防ぐ必要がある。
- 収益減に備えて小規模企業共済や新NISAなどの制度で資産を守りつつ、デジタル化による固定費削減を徹底して利益率を高めることが最強の生存戦略となる。
でしたが、いかがだったでしょうか？
消費税１％という話。
まだ決まったわけではありません。
しかし、こうした議論が出る背景。
フリーランスが今まで通りでは いられない時代の変化があります。
売上が９％減るかもしれないというリスクがある。
この機会を、
- 自分のスキルを磨いて単価を上げる交渉力をつける。
- 無駄な経費を削って、共済や投資で お金を守る。
という前向きな行動のキッカケにしましょう。
たしかな知識を持って今から準備を始めれば…
強いフリーランスとして長く活躍し続けることができるはずです！
どんな税制の変化が来ても動じないような。
最後まで お読みいただき、ありがとうございました！
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フリーランスの強い味方！
まさかの消費税を１％に下げるという話が！