フリーランスは一生困難なのかな？
有給休暇。
それすらも無いのが個人事業主。
なかなか休みと収入を両立できません。
しかし実は、新しいお金のサポート制度がスタートします。
2026年10月から。
その内容は、
- 実際に仕事を休まなくても、毎月の年金支払いがゼロ（タダ）になる。
という、今までにない画期的な仕組みです。
少しでも作業したら弾かれる。
そんな時代が終わりつつあります。
では、この神制度について。
今回は詳細等を ご紹介いたします！
目次（記事のまとめ）
2022年時点で予期していた円安対策にも！
フリーランス向けに新設の育児免除
まず、日本の年金制度。
大きく分けて２つのグループがあります。
- 会社員や公務員（給料から天引きで年金を払っている人）。
- フリーランスや一部学生など（自分で国民年金を払っている人）。
前者のみ、育休中に年金や健康保険などの支払いがタダになる。
そんな手厚い特権を持っていました。
後者には、ほとんどサポートがない。
そうして作られたのが今回の新制度です。
毎月の国民年金保険料が全額免除されることになりました。
とくに子どもが１歳になるまでの間。
しかも、単に支払いを後回しではありません。
国が代わりに払ってくれた扱いになる。
将来もらえる年金の額は１円も減りません。
珍しく、受ける側のデメリットが見当たらない。
だからこそ「神制度」と呼ばれています。
自由度の高い特徴３つ
今回の新しい仕組み。
これまでの会社員のルールと比べても…
自由度が高くて使いやすいと言える最強のメリットが３つあります。
① 仕事を続けながらでも免除
会社員の育休について。
仕事を完全に休むことが条件です。
少しでも仕事をしたら…
手当は受け取れなくなってしまいます。
しかし、こちらには そんなルールがありません。
- 赤ちゃんの夜泣きに合わせて昼間に少しだけ在宅ワークをする。
- オンラインで打ち合わせをする。
しっかり売上をキープしたまま活動していても…
条件さえ満たせば支払いはタダになります。
② 収入が多い少ない関係なし
また、たくさん稼いでいるから対象外。
今年は売上が少なくて赤字だからダメ。
そのような収入による制限は一切ありません。
平等にチャンスがあります。
個人でビジネスをしている すべての人に。
③ 父母同時に適用されることも
さらに、出産したママだけではありません。
一緒に子育てをするパパも対象になります。
自営業やフリーランスであれば。
つまり、もし共に個人ビジネスをしているならば…
夫婦あわせて２人同時にタダにできます。
家族全体の固定費をグッと抑えることができるんです。
何十万円も手元に残る
では実際に、この制度を使うと手元には いくら残るのか？
現在の国民年金保険料（毎月約1万7,000円〜1万8,000円）をもとに…
具体的な金額をシミュレーションしてみましょう。
じつはタダになる期間が少しだけ違います。
実母の場合は、
- すでにあった出産前後の免除（４ヶ月）に、新しい育児免除（９ヶ月）がドッキングする。
とのことで、合計で最大13ヶ月間。
金額にすると「約23万円」のお得です。
実父の場合は、
- 赤ちゃんが生まれた月から１歳になる誕生日の前月まで。
とのことで、最大12ヶ月間・約21万円のお得です。
もし夫婦ふたりとも対象ならば…
合わせて「約44万円」もの固定費が浮くことになります。
育児中は何かとお金が かさみます。
そのため、これだけのお金が手元に残るのは助かるはずです。
他にも受け取れるお金が！
じつは他にも、子育て関連のお金やサポートがあります。
個人で働く人が仕事を続けながら受け取れるような。
出産育児一時金
子どもが生まれたとき。
国から一律で「50万円」が支給される制度です。
全員が平等に受け取れる。
もちろん仕事を休んでいなくても。
とくに病院での出産費用に充てられます。
地方自治体の独自サポート
住んでいる市区町村によっては、
- 赤ちゃんが生まれた家庭に「お祝い金」が出る。
- ベビーシッター利用割引券やオムツ定期便などをプレゼントしてくれる。
などが増えています。
これらも仕事の有無に関係なく利用できる。
そのため、ホームページの確認をオススメします。
申請主義という最大の注意点
ここまで最高なメリットばかりでした。
しかし１つだけ注意すべき超重要なルールがあります。
それは、
- 自分で申請しないと１円も安くならない（申請主義）。
という点です。
もし会社員であれば…
会社の総務部や人事部の人が代わりに手続きしてくれます。
しかし自由なスタイルで働く人。
だれも代行してくれません。
子どもが生まれたら、
- 自分でスマホを使って、ネット（マイナポータル）から申請する。
- 近くの年金事務所や役所の窓口へ申請書を出す。
のどちらかが必要です。
申請し忘れは自己責任。
後からの適用は難しいでしょう。
これだけは頭に深く刻み込むことが重要です。
年々サポートが手厚くなっている
以上、この記事の内容を３行で まとめると、
- 仕事を続けながらでも月々の年金保険料が全額免除されて、将来的に受け取る年金額も減らない画期的な制度が始まる。
- 所得制限がなく夫婦同時の利用も可能で、最大で１人あたり約21〜23万円もの固定費が浮く。
- 会社員と違い「自己申請」が必須なため、マイナポータルや窓口での手続きを忘れないよう注意が必要である。
でしたが、いかがだったでしょうか？
2026年10月から始まる新しい育児免除制度。
現代の自由な働き方に寄り添った素晴らしい仕組みです。
これまでは、
- フリーランスや個人事業主には子育てのサポートが薄い。
のが基本でしたが、どんどん時代は変わっています。
知っているだけで何十万円も手元に残る。
だからこそ、正しい知識を身につけておくことが大切です。
これから家族が増える予定がある人。
ぜひ、このオトクな仕組みを覚えておいてくださいね！
最後まで お読みいただき、ありがとうございました！
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